国土交通省は2026年10月16日、「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令と、関連する政令の一部改正について、それぞれ閣議決定したと発表しました。
今回の政令により、2026年5月に公布された中継輸送を推進するための法改正は、2026年11月1日に施行されることになります。
今回の法改正は、トラックドライバーの負担軽減を図りながら物流を維持するため、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担する「中継輸送」の普及を推進するものです。
この記事では、国土交通省の発表に基づき、今回決まった内容と運送事業者が押さえておきたいポイントを解説します。
目次
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1．今回の閣議決定で何が決まったのか
国土交通省の2026年10月16日付の発表では、関連する2つの政令について閣議決定が公表されました。
① 改正法の施行日が2026年11月1日に決定
1つ目は、2026年5月に公布された「物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令です。
この政令により、改正法の施行日は2026年11月1日となりました。
今回の改正法は、中継輸送を推進することによって、トラックドライバーの負担軽減と物流の維持を図ることを目的としています。
② 中継輸送実施計画の認定に関する権限の一部を地方運輸局長に委任
2つ目は、「物資の流通の効率化に関する法律施行令」などの一部を改正する政令です。
この政令では、貨物自動車中継輸送実施計画の認定などに関する国土交通大臣の権限の一部を、当該中継輸送事業の実施区域を管轄する地方運輸局長に委任することが定められています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令についても、改正法の施行に伴う条項ずれに対応するため、所要の規定が整備されます。
関連する政令の公布は2026年10月21日、施行は同年11月1日の予定です。
2．そもそも「中継輸送」とは？
中継輸送とは、1つの長距離輸送を複数のドライバーで分担して行う輸送方法です。
例えば、A地点からC地点まで荷物を運ぶ場合、1人のドライバーが全区間を運転するのではなく、途中のB地点などで別のドライバーに引き継ぐ方法が考えられます。
このような方法によって、長距離輸送に伴うドライバーの負担軽減を図りながら、必要な輸送力を確保することが期待されています。
今回の法改正は、中継輸送を個々の運送事業者だけの取り組みにとどめず、関係する事業者などの連携・協働を促進することを目的としています。
3．2026年5月に公布された改正法の主な内容
今回の政令を理解するためには、2026年5月に公布された改正法の内容も押さえておく必要があります。
改正法では、中継輸送の推進に向けて、関係者間の連携・協働を促進するための規定や、中継輸送実施計画の認定制度が設けられています。
① 中継輸送に関する関係者の連携・協働
中継輸送を推進するため、国、地方公共団体、トラック事業者、荷主、倉庫業者などの関係者が連携・協働するための規定が整備されます。
運送事業者にとっては、自社だけで中継輸送を実施する方法だけでなく、他の運送事業者などとの連携も選択肢となります。
② 貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度
改正法では、貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度が設けられています。
中継輸送の実施に向けて、関係する運送事業者などが計画を作成し、認定制度を活用する仕組みです。
今回の政令改正では、この計画の認定などに関する国土交通大臣の権限の一部を、地方運輸局長に委任することが定められました。
なお、認定制度の具体的な利用を検討する場合は、国土交通省が公表する制度の詳細や申請関係資料を確認する必要があります。
4．運送事業者は今後どう対応すればよいのか
今回の発表を受け、運送事業者が直ちに中継輸送を導入しなければならないということではありません。
一方、長距離輸送を行っている事業者や、ドライバーの負担軽減、輸送力の確保に課題を抱えている事業者にとっては、今後の制度を把握しておくことが重要です。
例えば、次のような点を検討することが考えられます。
○ 自社の長距離輸送について、中継輸送を活用できる余地があるか
○ 他の運送事業者との連携・協働が可能か
○ 中継輸送の実施に必要な拠点や荷物の引継ぎ方法を確保できるか
○ 貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度を活用できるか
ただし、これらは各事業者が中継輸送の活用を検討する際の実務上の視点であり、今回の政令によって一律に義務付けられた対応という意味ではありません。
制度の詳細や認定の要件については、国土交通省の公表資料を確認したうえで判断する必要があります。
5．まとめ
国土交通省は2026年10月16日、中継輸送を推進するための改正物流効率化法に関係する政令について、閣議決定したと発表しました。
今回の発表の主なポイントは、次のとおりです。
– 改正法の施行日は2026年11月1日
– 貨物自動車中継輸送実施計画の認定などに関する国土交通大臣の権限の一部が、地方運輸局長に委任される
– 中継輸送の推進に向け、関係者間の連携・協働や計画認定制度に関する法整備が進められる
中継輸送は、長距離輸送を複数のドライバーで分担することにより、ドライバーの負担軽減と物流の維持を図るための取り組みです。
長距離輸送を行う運送事業者にとっては、今後の制度の詳細を確認し、自社の輸送形態や事業運営にどのように活用できるかを検討することが考えられます。
今後も国土交通省から公表される制度の詳細や関連情報を確認し、運送事業者に関係する動きをお伝えしていきます。
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